中小企業小規模事業者政策調査会を開催しました。
調査会でまとめた提言は、５月２６日に石破総理に申し入れを行い、先週、閣議決定された骨太方針や新資本実行計画においても、提言内容がしっかり盛り込まれています。
今後は、提言の実行フェーズであり、人口減少社会における構造的な人手不足への対応、価格転嫁の更なる徹底、100億企業やローカルゼブラ企業など地域の起点となる企業の創出、事業承継・Ｍ＆Ａなど山積する課題について、経済対策の議論も睨みながら、取り組んでいきます。

さて、今回の骨太方針や新資本実行計画には、これまで調査会で議論してこなかった「省力化投資促進プラン」も盛り込まれています。業種によっては極めて高い労働生産性の向上の目標が掲げられているなど、現場からも不安の声が聞こえてきています。
そこで調査会で、各省庁から「省力化投資促進プラン」について説明を受けました。生産性の向上や省力化投資を促進するには、各業種の実態を踏まえたきめ細かな対応が必要であり、12業種を所管する各省庁においては、自らの問題として、プランが絵に描いた餅にならないよう、責任を持って取組を進めてもらいたいと思います。
省力化投資の促進は、中小企業・小規模事業者政策の観点からも重要な政策であり、必要に応じ、中小企業調査会でも引き続き状況を確認していきます。