5月25日、会長を務める自由民主党コミュニティ・スクール推進拡充議員連盟総会を開催し、提言をまとめました。

現在、学校現場は、教員の働き方改革、新しい教育課程の実施など課題が山積し、もはや学校だけでは、教員だけでは、学校や子供たちの課題を解決することが困難になっています。

コミュニティ・スクールは、こうした課題の解決に資するものであり、学校と地域が連携・協働し、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える、令和の学校には欠くことのできない仕組みです。

現在、コミュニティ・スクールは、全国の公立学校の３３％に導入されていますが、議連として、全ての学校への早期の導入を目指し、今後も、予算の拡充、政府・自治体の取組の推進などに取り組んでまいります。

政府では2022年の骨太の方針のとりまとめや令和5年度の予算要求のプロセスに入っています。コミュニティ・スクールの推進に係る予算がより一層充実し、全国での導入が更に加速するよう、提言をまとめました。

■提言本文はこちら→「コミュニティ・スクールの推進拡充に関する提言（2022）」_

（全国コミュニティ・スクール連絡協議会会長　貝ノ瀨滋先生（三鷹市教育長）より全国の取組状況をご報告いただく）