４月１１日、自民党経済産業部会、中小企業・小規模事業者政策調査会の合同会議を開催し、「2023年版　中小企業白書・小規模企業白書」について、内容を中小企業庁から報告を受け、議論しました。

新型コロナや物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業や小規模事業者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。こうした厳しい環境を乗り越えるため、価格転嫁に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」を実現していくことが重要です。

前回の合同会議では
・人手不足の中で時間外労働にも制約がある現状、
・子育てに優しい働き方に取り組む重要性
・人口減少下における事業承継・M＆Aの企業事例
・新規輸出１万者支援プロジェクトの活用を含め、新たに海外需要を取り込む重要性
等についても盛り込むよう指摘がありました。

こうした指摘を踏まえた分析や事例をはじめ、企業の中長期的な成長に向けて、経営者に着目し、競合他社と差別化された価値を創出するための分析や要点を整理するとともに、インパクト投資を引き込んで、地域の持続的発展につなげることの重要性等が整理されます。

４月末の閣議決定に向けて、中小企業の経営者が頑張ろうと思いながら、行動に移してもらえるような白書にできればと思っています。