改元の年を迎えます。平成の30年間を振り返り、新しい時代へ大きく一歩踏み出す一年にしたいと思います。

日本は、経済的にも社会的にも成熟した先進国です。しかし、少子高齢化、人口減少に直面し、生産性も賃金も低い状態に留まっています。この矛盾を財政出動で補い、金融緩和で支える仕組みをいつまでも続けていくことはできません。

日本経済の7割、雇用の8割は、国内産業が占めています。ここで働く方々の生産性と所得を持続的、安定的に上げていく環境をつくることが、この矛盾を解消する唯一の道です。国内産業の成長力を引き上げるためにも、ルール作りが重要です。時代の大きな変化に対応できる競争政策へ転換していかなければなりません。

また、社会の課題をビジネスの手法で解決する社会的事業が世界的に注目されています。こうした事業を担う人材を育成し、課題解決のために投資が促進される仕組みを構築してまいります。

そして、いよいよ今年はラグビーワールドカップ、来年は東京２０２０大会が開催されます。スポーツが街の魅力を一層高め、大会後も地域の活性化につながるよう努めてまいります。

昨秋の人事で、自民党では、競争政策調査会長、社会的事業推進特別委員長、東京２０２０大会推進実行本部長代理（地域活性化小委員長）となり、また国会では、引き続き、予算委員会、憲法審査会、国家基本政策委員会に所属し、国のあり方を決める議論を重ねてまいります。

本年もよろしくご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。