5月27日、政府与党で検討されてきた追加の経済対策が閣議決定されました。

総額31.9兆円を超える第二次補正予算では、感染対策の長期化を想定し、医療や雇用、中小企業対策の強化に重点を置いたものです。特に、政府に強く要望してきたのは、感染症対策に向けた医療提供体制の強化をするための臨時交付金です。これを2兆円以上上乗せし、介護や福祉施設にも対象を広げると共に、感染者らへの対応に当たる医療・介護従事者に最大２０万円の慰労金を支給します。

また、雇用については、休業手当を補助する助成金をさらに拡充し、１日当たりの上限も8,330円から1万5,000円に引き上げます。

そして、私の地元でも要望の強かった家賃支援については、給付金を新設し、2兆円規模の予算を確保しました。

さらに創設を主導した持続化給付金の対応を強化し、すべてのフリーランスの方や今年創業した事業者にも対象を拡大します。

資金繰り支援についても、実質無利子無担保の融資枠を拡大するとともに、党や政府に提言してきた中小企業の財務基盤を強化するための資本性資金の供給も実現します。

詳細は、官邸や関係府省ホームページ等で紹介されていくことになります。ご活用いただければ幸いです。

皆さんの声を政策に変え、これまでの経済対策の足らざるものを補い、大型の補正予算を編成しました。予算委員会での審議を経て、早期成立できるよう、国会での役割も果たしてまいります。