昨年、アップル本社幹部に自民党本部に２度にわたって来てもらい、競争政策調査会でヒアリングを行いました。そのときのもっとも大きな争点の一つが、アップストアの３０％の手数料が高すぎるのではないかという点でした。
アップル社には、調査会の場でも、個人的にも、様々なチャンネルを通じて、この点について問題提起を重ねてきました。
アプリ開発事業者の大半は、中小企業です。まだいくつかの課題は残っていますが、今回のアップル社の判断が中小企業との適正取引と健全な競争環境整備に資することを期待しています。
日経新聞記事：Apple、アプリ配信手数料下げ 中小向け15%に半減（2020/11/19）
「銀行間手数料について、上記の実態調査において、長期間見直しが行われず、事務コストを大幅に上回る水準となっている旨の指摘がなされたことも踏まえつつ、多様な事業者による低コストでの少額送金を可能とする決済システムの在り方に […]
6月30日、公正取引委員会と経済産業省・特許庁は、スタートアップ企業と大企業との取引や契約上の問題の実態調査の中間報告を公表しました。 自民党の競争政策調査会では、先日取りまとめた提言（本文はこちら→https://ji […]
6月18日、自民党競争政策調査会では、これまでの議論を踏まえ「経済社会構造の変化に対応した競争環境の整備について」提言を取りまとめ、政府へ申し入れました。 総理からも未来投資会議で、40年以上も高止まりしている銀行間手数 […]
6月5日、自民党競争政策調査会では、デジタル広告分野の健全な発展に向けたルール整備について提言をまとめ、西村康稔大臣へ申し入れを行いました。 自民党競争政策調査会（デジタル広告分野の健全な発展に向けたルール整備について）