現在、新型コロナウイルス感染症防止対策を契機として，社会全体においてデジタル・トランスフォーメーション（DX）が急速に進もうとしています。変化の激しいデジタル分野については、常に新たな動きを把握し、今後の来るべき変革を想定しながら、競争政策の在り方を検討していくことが重要です。
そこで、12月11日は、データサイエンティスト協会の理事であり、また、ヤフー株式会社のチーフストラテジーオフィサー（CSO）を務めておられる、慶應義塾大学の安宅和人先生（環境情報学部教授）をお招きし、経済のデジタル化による経済社会の変化・現状やその対応についてご講演いただきました。
安宅先生の最後のスライド
公正で自由な競争環境を促進するため、独占禁止法があります。これは経済社会の発展の土台です。時代の変化に合わせて、法律も進化していかなければなりません。 6月25日に開催した自民党競争政策調査会では、独占禁止法改正法の施行 […]
21世紀型デジタル資本主義の象徴でもあるＧＡＦＡ（Google、Apple、Facebook、Amazon）、ＢＡＴＪ（百度（バイドゥ）、アリババ集団、騰訊控股（テンセント）、京東集団（ＪＤドットコム））などのデジタル・ […]
11月12日、自民党競争政策調査会では、Google社とApple社よりヒアリングを行いました。 3月にはGAFA、4社よりヒアリングを行いましたが、今回は時間的な制約もあり、米国下院の公聴会にて話をされたお二人（グーグ […]
9月10日、「デジタル経済と日本のすすむべき道」と題して、東京都自動車整備政治連盟にて講演しました。