1月28日、会長を務める自民党競争政策調査会を開催し、①フランチャイズ・ガイドライン改正案、②デジタルプラットフォームを巡る諸外国の最近の動向についてをテーマに議論しました。

コンビニエンスストアは多くの消費者にとって身近な存在ですが、２４時間営業をはじめとして、フランチャイズ・システムに基づくこれまでのコンビニ本部と加盟店とのあり方が社会的に問われています。

昨年９月に公正取引委員会は、大規模な実態調査を実施しました。調査では、3万を超えるコンビニオーナーの１週間当たりの平均店頭業務日数は6.3日、平均休暇日数は月1.8日という実態や、仕入れ数量の強制を約半数が経験していること、時短営業に関する本部の態度など明らかになりました。

こうした問題を防止し、その実効性を担保するため、公正取引委員会が検討を進めている「フランチャイズ・ガイドライン」の見直しについて報告を受け、出席議員と意見交換しました。29日、改正案についてパブリックコメントの募集を開始しました。

二つ目のテーマは、デジタルプラットフォームを巡る諸外国の最近の動向でした。昨年末には、欧州委員会からデジタル市場法案などといった新しい法律の草案が示され、また、英国の当局からはデジタル市場の競争促進策に関する提言が出されました。さらに、米国では、連邦取引委員会によるFacebookの提訴や司法省によるGoogle提訴に続いて州によるGoogle提訴もあり、様々な動きがありました。このような最近の海外の動向について、内閣官房デジタル市場競争本部事務局から説明を受けました。