自民党中小企業・小規模事業者政策調査会と競争政策調査会が合同で取りまとめた提言が政調審議会で了承されました。

中小企業調査会の提言とともに、今後、政府へ強力に申し入れます。

構造的な価格転嫁 の実現に向けた提言 （概要）→本文はこちらへ

１．現状認識：構造的な賃上げの実現に向けた構造的な価格転嫁の環境整備の必要性
・ 日本経済の最重要課題「構造的な賃上げ」を実現するためには、構造的な賃上げ原
資の確保 、 構造的な価格転嫁の実現を図っていくことが必要 。
・ 中小企業における賃上げ・価格転嫁を後押しし、「デフレ脱却、構造的賃上げが実現
する社会へのパラダイム転換」を実現すべく提言。

２．労務費の価格転嫁、独占禁止法の優越的地位濫用行為規制の徹底
⑴ 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底、厳正な執行
・ 「労務費転嫁の指針」に沿わない行為に対しては、公正取引委員会において、法
律に基づき厳正に対処することが必要。
・ 指針の徹底と取 り 組 み 状況のフォローアップを、 公正取引委員会・各事業所管省
庁 において実施すべき 。 調査の結果、 悪質な事業者については、公正取引委員会に
おいて、 その事業者名の公表 を行うべき。
⑵ 独占禁止法の厳正な対応
・ 労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇が取引価格に適切に反映されるよう、
問題が認められた行為について、独占禁止法に基づき厳正に対処すべき。

３．下請法に関するもう一段の取組 （執行強化、法改正等）
⑴ 下請法の執行強化・面的な執行
・ 公正取引委員会 による取 り 組 み にとどまらず、 事業所管省庁 とも連携した「面的
な執行」が重要。 そのための公正取引委員会・中小企業庁・事業所管省庁の 執行体
制・機能強化 が必要。
⑵ 「下請」という用語について
・ 下請法制定時から受注者、発注者の意識も大きく変わってきており、こうした時
代の変化に対応し、 「下請事業者」に代わる用語を検討すべき 。
⑶ 買い叩き規制について（価格据え置き取引への対応など）
・ コスト上昇局面における価格据え置き行為 や 、 減額での勧告を逃れるための買い
たたきなど、 価格交渉をせずに一方的に下請事業者の経営を圧迫するような価格を
設定する事例にも対応できるよう制度の見直しを検討 すべき。
⑷ 約束手形による支払について
・ 約束手形の支払サイトを ６０日以内にするよう 、 関係業界へ丁寧に周知等を行 い
つつ 、 サプライチェーン全体で の 支払サイトの短縮 や現金による支払を働きかけるべき 。
・ 2026 年を目途とした約束手形の利用の廃止に向け て 、 下請代金の支払手段として、
約束手形による支払を 、少なくとも下請法においては 認めない方向で検討すべき 。
⑸ 物流の「 2024 年問題」への対応
・ 「 2024 年問題」 への対応として 関係省庁間で 一層緊密に連携 し、関係法令に基づ
く取組を行う とともに、 発荷主と物流事業者との間の取引についても下請法の対象
とすることについて検討すべき 。