調査会は５月に提言を取りまとめ、骨太方針に反映してきました。これを予算、税制にしっかりつなげるべく、議論を重ねています。

デフレからインフレに経済環境が大きく変わり、その中で事業者の方々は必死に賃上げを実現するための努力をされています。そうした努力に寄り添う形で前向きな投資を引き出して、経済の好循環を実現していくことが求められています。

にもかかわらず、いまの政府の動きは、これに逆行するのではないかと中小企業の方々から懸念の声が寄せられています。最低賃金の水準の問題です。政府には、現場に寄り添う形で経済政策の議論を進めていただきたいと思います。

その上で、来年度の予算、税制における重要政策は３点です。

１）賃上げを目指す経営者の負担を減らしていくため、構造的な人手不足に直面する中小企業に対して、省力化・デジタル化への対応を支援が重要です。この際、ハード面・ソフト面一体での支援が重要であり、省力化投資を促進するとともに、中小企業の現場課題に合わせた伴走型支援等を行う全国的な体制支援整備に取り組むこと。

２）転嫁率はまだ５０％台、価格転嫁対策はいまだ道半ばです。賃上げの原資を確保するためにも、官公需を含めた価格転嫁が重要であり、厳しい環境変化によってこの流れを止めることなく、強化すること。

３） 稼ぐ力の強化として地域の好循環の起点となる、１００億企業への支援の強化、社会課題解決に取り組むローカル・ゼブラ企業の創出、中小企業によるイノベーション創出、地域を支える小規模事業者
政策の強力に推進すること。

中小企業の成長なくして日本経済の成長はありません。強い問題意識をもって、中小企業政策を進めていきたいと考えています。