中小企業・小規模事業者政策調査会の提言を福田達夫調査会長を先頭に総理に申し入れました。
日本の雇用の7割、付加価値の5割を生み出す中小・小規模事業者の発展が、国民全体の給料を上げ、日本全体の消費を底上げするために必要不可欠です。中小企業の成長と、中小企業で働く方々の賃金向上のため、原材料の高騰や物価高を踏まえた適正な取引・価格転嫁に取り組んでいます。くわえて、強い経済が地域の隅々まで波及していくためには、金融行政と中小企業政策の一層の連携を強め、地域金融力を抜本的強化していくことが重要です。経済成長の果実を1人1人の収入の増加や暮らしの安心に繋げるため、中小企業も含めた日本全体の賃上げ、資産運用の促進、社会保障の充実に取り組んでいます。物価高に負けない経済成長に向けて、政府と連携し、引き続き全力で取り組んでまいります。
