地域経済を支える中小企業の再生なくして日本経済の再生はない。
この思いでローカルアベノミクスを提唱し、地方創生にも取り組んできました。
いま事業承継問題は、大きな課題の一つです。経営者の高齢化が進み、団塊世代の経営者が引退期を迎える2020年ごろには、後継者難を理由に廃業する中小企業・小規模事業者が数十万単位で発生する可能性があります。
そこで、自民党中小企業・小規模事業者調査会の中に、事業承継小委員会を立ち上げ、仲間の議員と議論を重ねてまいりました。
５月16日に提言を取りまとめ、安倍総理、石原大臣へ直接申し入れを行いました。
今後はこの提言をどのように現場に浸透させていくかが問われています。小さな飲食店を自ら経営をしてきたこともあり、中小企業政策はライフワークでもあります。引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
【提言本文】
転換期における中小企業・小規模事業者の経営改革のための提言 ～経営者の「気づき」と横断的な「面的支援」に向けて
政府が検討をすすめている新たな経済対策に対し、自民党中小企業・小規模事業者政策調査会では「緊急提言」をとりまとめ、１１月２５日、甘利明経済再生担当大臣へ申し入れました。 ========================= […]
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