2月8日、「日本版DMOの形成に向けて」シンポジウムを開催しました。 今回はゲストとしてVisit　Napa　ValleyのCEOであるClay　Gregory氏を招き、ナパバレーをいかにして世界的な有名観光地に導いてい […]

TBSニュースバード『国会トークフロントライン』 １１月２７日（金）１５：３０～１６：００ ２３：００～２３：３０ 【再放送】 １１月２８日（土）９：３０～１０：００ １１月２９日（日）０：３０～１：００ 視聴方法　①ス […]

「先駆的事業例、各省が提示へ＝新型交付金に３要件－地方創生担当補佐官」時事ドットコム　2015/07/11 伊藤達也内閣府大臣補佐官は１１日までに時事通信のインタビューに応じ、政府が地方創生を推進するため２０１６年度に創 […]

消費税は、消費活動に対して広く公平に負担を求める税金であり、弱い立場の取引先（納入業者・下請・運送等）に消費税の引き上げ分を押し付けることは違法です！ 自民党は消費税価格転嫁拒否相談窓口を開設しました。お困りの際は遠慮な […]

参議院議員選挙の投開票が行われました。 東京選挙区では、トップ当選の丸川珠代候補につづき、二議席目に武見敬三候補も当選確実となりました。比例区はまだすべてが確定しているわけではありませんが、与党が過半数を占めることは確実 […]

アベノミクスの政策効果が、地域を支える中小企業や小規模事業者に十分届くよう、会長をつとめる中小企業調査会で5月24日に提言をまとめました。 政府・与党が一体となり、成長戦略として取り組むべく、早速、菅官房長官と甘利大臣に […]

新しい議員会館にまだまだ慣れない秘書Mです。 予算委員会の傍聴～国会見学～議員食堂での食事～自民党本部見学～ 盛りだくさんの半日でした。後半の浅草ルートも大いに盛り上がっていらっしゃると思います。

１２月１６日に実施された第４６回総選挙において、１１５，２９０票のご支持をいただくことができました。 ＦＢでも、多くのメッセージをいただき、ありがとうございました。公職選挙法では返信も制限されておりましたが、いつも励まさ […]

2010年9月、秋学期より、関西学院大学専門職大学院経営戦略科の教授となりました。 『関学ジャーナル』インタビュー記事 【関学ジャーナル】 経営戦略研究科教授　伊藤達也さん   この秋、経営戦略研究科教授に就任 […]

日本経済新聞「目利きが選ぶ今週の三冊」 二宮清純さんより★★★★（読みごたえたっぷり。お薦め）の評価をいただきました。 →『総理官邸の真実』

６月４日に出版した『総理官邸の真実』は、大好評につき、７月２８日に増刷されることになりました。 ありがとうございます！

６月４日にPHP研究所から『総理官邸の真実　小沢民主党の闘い』を出版しました。 この本の中で、私自身が総理大臣補佐官をつとめた福田政権を題材に、金融危機前夜の対応と同時に社会保障制度改革に取り組んだ経験や、衆参のねじれ国 […]

■横浜市の子育て支援拠点「どろっぷ」視察 ４月１８日、子育て支援拠点施設「どろっぷ」と横浜市の「放課後キッズクラブ」にお伺いし、お母さん方との意見交換を行いました。地域で子どもたちを育てる温かい環境を整えた施設「どろっぷ […]

４月１日より、首相官邸ホームページ内の「社会保障国民会議」ページを一新。私は「国民会議だより」というコーナーを受け持ちます。 国民会議の「国民」というところに、総理の強い思いがあります。一部の専門家が会議室にこもって報告 […]

安倍政権の発足とともに、衆議院の財務金融委員長に就任しました。 日本の議会運営は委員会中心主義といわれ、衆参両院に１７の常任委員会が設置されています。議会に提出された法案は委員会に付託され、そこで実質的な審議を行った上で […]

政府から党にもどり、政務調査会 会長補佐となりました。 中川秀直政調会長から直接要請を受け、政策全般について政調会長を補佐することになりました。今まで政府の側から構造改革に取り組んできた経験を生かし、これからは、党の側か […]

１０月３１日、内閣改造により、金融担当大臣を退任しました。 ２００２年９月に金融担当副大臣となり、その後経済財政政策担当副大臣を兼務、昨年９月からは竹中大臣の後を任され、３年間にわたり金融行政に携わってきました。 副大就 […]

金融再生から新たなステージに立って利用者重視の金融改革を進めていくために、「金融改革プログラム～金融サービス立国への挑戦～」として、その構想及び行政の新指針を取りまとめました。 本プログラムの基本的な考え方は、 第一に、 […]

この度の小泉内閣再改造に伴い、9月25日、内閣府副大臣を再任されることになり、これまでの金融担当に加え、経済財政政策担当を兼務することになりました。引き続き金融と産業の一体的再生の実現のために尽力していくとともに、小泉経 […]

『モノづくりとＩＴ』を寄稿した『日本のモノづくり　５２の論点』が出版 製造業に関わる専門団体である（社）日本プラントメンテナンス協会が、日本のモノづくりの復権のためにこれから何をすべきか、それぞれの分野の専門家から提言を […]

ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会は、「日本が２００５年度までに世界最先端のＩＴ国家となる」という政府の目標を実現するために、党の政務調査会に設けられた機関であり、麻生太郎委員長（政調会長）の下、事務局長を務めています。 […]