8月7日、経済産業部会を開催しました。 自民党の部会は、党所属の国会議員であれば、だれでも参加できますが、今朝はこれまでにないほどの盛況ぶりでした。会議室後方の秘書席も議員で埋まるほどで、参院選で仲間が増えたのだというこ […]

安倍晋三総理を迎え、6月30日、中小企業・小規模事業者政策緊急フォーラムを開催しました。自民党本部は、全国から集まった中小企業経営者の方々の熱気で溢れかえりました。 「全国420万社の中小企業、小規模事業者の方々こそ、わ […]

自民党本部発行の『自由民主』（６月18日付）でインタビュー記事が掲載されました。 成長の源泉 若者の創業を支援 党中小企業・小規模事業者政策調査会（調査会長・伊藤達也衆院議員）は５月24日、アベノミクスの政策効果を、中小 […]

成長戦略の主役は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者です。 アベノミクスは、一部の大企業のためにあるのではありません。 政府の成長戦略等を議論する会議のメンバーは、大企業や団体の代表が中心です。一部の方々の興味分野だ […]

5月30日、国政復帰後初となる「伊藤達也 新時代政経セミナー」を開催しました。ご多忙のところ、多くの方々に会場まで足をお運びいただき、大変活気のあるセミナーとなりました。心より感謝申し上げます。 第1部は、石破茂幹事長の […]

アベノミクスの政策効果が、地域を支える中小企業や小規模事業者に十分届くよう、会長をつとめる中小企業調査会で5月24日に提言をまとめました。 政府・与党が一体となり、成長戦略として取り組むべく、早速、菅官房長官と甘利大臣に […]

アベノミクスの政策効果が、地域を支える中小企業や小規模事業者に十分届くよう、会長をつとめる中小企業調査会で5月24日に提言をまとめました。 政府・与党が一体となり、成長戦略として取り組むべく、早速、菅官房長官と甘利大臣に […]

・残業代等と中小企業からみた金融機関の貸出態度の推移     ・第三次小泉政権から第一次安倍政権までの間の物価の動き     ・政府判断「月例経済報告」と日銀判断「金融政策決定会合 […]

○為替介入の限界 ８月４日、政府・日銀は円売り介入と金融緩和に踏み切った。サプライチェーンの復旧とともにリバウンド局面にあった日本経済にとって円高は大きな懸念材料であっただけに、当局の対応は歓迎したい。介入が大規模でかつ […]

日本経済新聞社『経済教室』へ「財政を問う」というテーマで小論を寄稿しました。 伊藤元重先生「国債価格の急落に備えよ」＜上＞に続いての掲載になります。 行き詰まりつつある経済財政運営を打開し日本を再生するには、経済成長、税 […]

■当局の円高・デフレ対応は「政策」ではなく「受動的反応」 円高・デフレに対する政策当局の対応が批判されている。 政府の対応は、25兆円のデフレギャップに1兆円に満たない予備費で立ち向かう、まさに「焼け石に水」の反応であり […]

米国の大手金融機関は、トレーディング業務やファンド投資で大きな収益を上げている。金融の各市場がリバウンド局面を迎えるなか、ほぼゼロ金利でドル資金が調達できるのだから、儲からないわけがない。米国の強欲な金融マンたちは、さっ […]

ものづくりの未来が危うい。鳩山政権の発足後、ものづくりへの逆風が吹き荒れている。円高容認発言、2020年までにCO2の25%削減、環境税の導入、製造業での派遣禁止、最低賃金1,000円、法人税の高率維持。その全てが、「も […]

日経平均株価は９月の政権発足後に１割近く下落し、主要国では一人負けとも言える状況だ。「鳩山政権は売り」という声が現実のものになってきている。 その一番の原因は、官邸が機能していないことにある。閣僚は言いたい放題でその食い […]

亀井静香氏が小泉政権下の竹中平蔵氏と同じように郵政と金融を兼務する大臣に就任した。早速、「小泉・竹中のやった逆をやればいい」と、借金返済を３年間猶予するモラトリアム構想を打ち上げ、金融社会主義に向けての号砲を鳴らした。 […]

世界的な景気悪化がくらしを脅かしています。 金融担当大臣として、日本の「失われた十年」に終止符を打った経験を生かし、景気を立て直し、日本を活力ある国に再生します。 私が政治を志した原点は 学生時代に母を難病で亡くしたこと […]

日本がめざすべき将来像は何か。それは、これまで培ってきた「日本の強み」をさらに磨いて、環境や高齢化といった世界的課題を解決するフロントランナーになることです。日本力を強化する３本柱は、環境、健康長寿、地域・現場力です。こ […]

６月１９日、e-Japan特命委員会で取りまとめた「『デジタル新時代への戦略』に対する申し入れ」を、麻生総理に手渡しました。 ２００１ー０２年、麻生総理が政調会長時代、ｅ－Ｊａｐａｎ特命委員会は麻生委員長、私が事務局長の […]

倒産件数の増加など、日本経済の屋台骨を支える中小企業の経営環境は大変厳しい状況に追い込まれている。中小企業調査会では、中小企業経営者、関係団体、金融機関、有識者などを講師に招き、４回にわたり議論を積み重ねてきた。これまで […]

●成長と福祉が両立する日本へ 米国発の金融危機と景気後退が、世界を覆っています。日本に目を向ければ、少子高齢化が類を見ないスピードで進行しています。向かい風に立ちすくむ日本の前にあるのは、二本のわかれ道です。一方の道の先 […]

臨時国会が開会し、本格的な議論がスタートしました。しかし、民主党の小沢代表は、代表質問を終えるとすぐに本会議場から退席し、国会論戦の先頭に立とうとされません。世界的に金融不安が広がり、また総選挙を控えて党首力が注目されて […]

＜経済成長と財政健全化の両立を目指した「改革続行」内容＞ 緊急総合対策は、「経済成長と財政健全化の両立」を目指し、「有効需要の創出を主目的とした財政出動を行わない」としている。景気は後退局面にあるが大規模な調整には陥らな […]

内閣改造のあった８月１日の午後一番に、総理から直接お電話をいただき、引き続き補佐官の仕事を続けるようお話がありました。 実は改造以前に、次期総選挙のマニフェスト作りの議論に参加するためにも、党に戻って総理を支えたいとお願 […]

２月７日　衆議院予算委員会（後半）での質疑概要と資料 （３）成長戦略 内閣府の試算では、２０１１年度の成長率予測（名目）が０．６％も下振れをしたが、それを取り戻す気概を持たなければならない。その材料が５０００頁にわたる「 […]

21日、財政改革研究会（与謝野馨会長）は「中間まとめ」を行い、「消費税率は政府が債務残高を安定的に減らすとしている2015年ごろまでに現行の5％から10％程度に引き上げるのが望ましい」と提言。税収を年金など社会保障関係費 […]