・残業代等と中小企業からみた金融機関の貸出態度の推移     ・第三次小泉政権から第一次安倍政権までの間の物価の動き     ・政府判断「月例経済報告」と日銀判断「金融政策決定会合 […]

○為替介入の限界 ８月４日、政府・日銀は円売り介入と金融緩和に踏み切った。サプライチェーンの復旧とともにリバウンド局面にあった日本経済にとって円高は大きな懸念材料であっただけに、当局の対応は歓迎したい。介入が大規模でかつ […]

日本経済新聞社『経済教室』へ「財政を問う」というテーマで小論を寄稿しました。 伊藤元重先生「国債価格の急落に備えよ」＜上＞に続いての掲載になります。 行き詰まりつつある経済財政運営を打開し日本を再生するには、経済成長、税 […]

■当局の円高・デフレ対応は「政策」ではなく「受動的反応」 円高・デフレに対する政策当局の対応が批判されている。 政府の対応は、25兆円のデフレギャップに1兆円に満たない予備費で立ち向かう、まさに「焼け石に水」の反応であり […]

米国の大手金融機関は、トレーディング業務やファンド投資で大きな収益を上げている。金融の各市場がリバウンド局面を迎えるなか、ほぼゼロ金利でドル資金が調達できるのだから、儲からないわけがない。米国の強欲な金融マンたちは、さっ […]

ものづくりの未来が危うい。鳩山政権の発足後、ものづくりへの逆風が吹き荒れている。円高容認発言、2020年までにCO2の25%削減、環境税の導入、製造業での派遣禁止、最低賃金1,000円、法人税の高率維持。その全てが、「も […]

日経平均株価は９月の政権発足後に１割近く下落し、主要国では一人負けとも言える状況だ。「鳩山政権は売り」という声が現実のものになってきている。 その一番の原因は、官邸が機能していないことにある。閣僚は言いたい放題でその食い […]

亀井静香氏が小泉政権下の竹中平蔵氏と同じように郵政と金融を兼務する大臣に就任した。早速、「小泉・竹中のやった逆をやればいい」と、借金返済を３年間猶予するモラトリアム構想を打ち上げ、金融社会主義に向けての号砲を鳴らした。 […]

世界的な景気悪化がくらしを脅かしています。 金融担当大臣として、日本の「失われた十年」に終止符を打った経験を生かし、景気を立て直し、日本を活力ある国に再生します。 私が政治を志した原点は 学生時代に母を難病で亡くしたこと […]

日本がめざすべき将来像は何か。それは、これまで培ってきた「日本の強み」をさらに磨いて、環境や高齢化といった世界的課題を解決するフロントランナーになることです。日本力を強化する３本柱は、環境、健康長寿、地域・現場力です。こ […]

６月１９日、e-Japan特命委員会で取りまとめた「『デジタル新時代への戦略』に対する申し入れ」を、麻生総理に手渡しました。 ２００１ー０２年、麻生総理が政調会長時代、ｅ－Ｊａｐａｎ特命委員会は麻生委員長、私が事務局長の […]

倒産件数の増加など、日本経済の屋台骨を支える中小企業の経営環境は大変厳しい状況に追い込まれている。中小企業調査会では、中小企業経営者、関係団体、金融機関、有識者などを講師に招き、４回にわたり議論を積み重ねてきた。これまで […]

●成長と福祉が両立する日本へ 米国発の金融危機と景気後退が、世界を覆っています。日本に目を向ければ、少子高齢化が類を見ないスピードで進行しています。向かい風に立ちすくむ日本の前にあるのは、二本のわかれ道です。一方の道の先 […]

臨時国会が開会し、本格的な議論がスタートしました。しかし、民主党の小沢代表は、代表質問を終えるとすぐに本会議場から退席し、国会論戦の先頭に立とうとされません。世界的に金融不安が広がり、また総選挙を控えて党首力が注目されて […]

＜経済成長と財政健全化の両立を目指した「改革続行」内容＞ 緊急総合対策は、「経済成長と財政健全化の両立」を目指し、「有効需要の創出を主目的とした財政出動を行わない」としている。景気は後退局面にあるが大規模な調整には陥らな […]

内閣改造のあった８月１日の午後一番に、総理から直接お電話をいただき、引き続き補佐官の仕事を続けるようお話がありました。 実は改造以前に、次期総選挙のマニフェスト作りの議論に参加するためにも、党に戻って総理を支えたいとお願 […]

２月７日　衆議院予算委員会（後半）での質疑概要と資料 （３）成長戦略 内閣府の試算では、２０１１年度の成長率予測（名目）が０．６％も下振れをしたが、それを取り戻す気概を持たなければならない。その材料が５０００頁にわたる「 […]

21日、財政改革研究会（与謝野馨会長）は「中間まとめ」を行い、「消費税率は政府が債務残高を安定的に減らすとしている2015年ごろまでに現行の5％から10％程度に引き上げるのが望ましい」と提言。税収を年金など社会保障関係費 […]

「２０１１年度に国と地方の基礎的財政収（プライマリーバランス、以下PB）の黒字化」――将来世代のための約束は小泉政権以降掲げ続けている政権公約である。本日の日経新聞は公約達成のためには「名目成長が２．２％に低下すれば最大 […]

佐々木憲昭議員がご自身のホームページで、先週末の財務金融委員会での採決についてご所見を述べておられますが、あまりにも事実と反するので、ここで反論したいと思います。 私は、財務金融委員長として、努めて、公平、中立な議事運営 […]

竹中平蔵教授の日経新聞「経済教室」へのコメント第３弾である。３回目の今回は、「長期的な政策の整合性確保」について、私の考えを述べてみたい。 まずは、最近の財政運営に関する議論についてだが、中長期的な視点にかけた動きを懸念 […]

１月３１日夕刊各紙に実質賃金が２年ぶりに減少したとの記事が載った。東京新聞はこれを「景気回復家計に波及せず」との見出しで報じ、「物価上昇分を差し引いた０６年平均の実質賃金は前年比０．６％減となり、２年ぶりに減少した。物価 […]

1回、間を置くことになったが、引き続き、１月５日の日経新聞「経済教室」に掲載された竹中平蔵慶應義塾大学教授の論文に対し、コメントをしてみたい。竹中さんは、改革を進めるにあたって３つのポイント「戦略的なアジェンダ（課題）設 […]

「経済教室」に掲載された竹中さんの論文に対するコメント第２弾の前に、１７日の「配当所得、家計を潤す」という日本経済新聞の記事に対して、若干私の意見を述べてみたい。 「配当所得、家計を潤す　０５年度５１％増、賃金伸び悩み補 […]

１月5日の日本経済新聞の「経済教室」に、竹中平蔵慶応義塾大学教授が「『改革の配当』テコに飛躍」と題する論文を寄稿した。昨年9月に大臣を退任された後、久しぶりの論文であったが、竹中節は健在で、気が引き締まる思いがした。 そ […]