社会的事業（ソーシャルビジネス・ソーシャルベンチャー）を応援
少子高齢化の進展や都市部への人口集中、人々の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、既存の行政サービスでは手が届かない様々な社会課題があります。
そうした課題に取り組む行政以外の担い手としては、従来ボランティアや慈善型のNPO等が主体でありましたが、近年、こうした課題にビジネスとして積極的に事業性を確保して、解決しようとする試みが注目されつつあり、これらは社会的事業（ソーシャルビジネス・ソーシャルベンチャー）と呼ばれています。
私はこうした社会的事業を応援しています。
自民党社会的事業推進特別委員長として、地域が自立し、みんなで支え合いながら、持続可能な地域社会をつくり上げていくために、多様化する現代社会の様々な社会的課題に取り組む社会的事業を応援しています。
【ソーシャルベンチャー市場（社会的事業）の拡大に向けて】
- 民間による柔軟な認定手法の試行的実施
- 地方創生推進交付金など既存の枠組みを活用した、新たな社会的サービスの調達方法や SIB などの普及の促進
- エリアマネジメントの普及に向けた方策の検討と実現
- 兼業促進を促すようなガイドラインの整備
- 戦略特区の効果的活用、レギュラトリー・サンドボックス等の整備
さまざまな社会的事業に取り組み事業者の皆様と懇談する機会をいただきました。
その高い志に大いに感銘を受け、私も応援団の一人として、サポートしていきたいと思います。
消費者・中小個人事業者の利益を守りつつ、イノベーションを進められる社会づくりに取り組んでいます
私は、消費者の利益を守り、イノベーションを進めるため、自民党競争政策調査会長として政策立案に取り組んでいます。
携帯電話料金の値下げや、銀行振込手数料引き下げに道筋を付けました。フリーランスの方が安心して働けるよう、ガイドラインも公正取引委員会とともに策定しました。
また、イノベーションを促進するため、GAFAはじめ巨大IT企業に透明で公正な取引を求める法律も立案、世界に先駆けてルール整備を進めています。
デジタル経済における公平・公正なルールづくりに向けて
GAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、21世紀型デジタル資本主義を象徴する存在となっています。
プラットフォーマーを通じて、消費者は飛躍的な利便性の向上を享受でき、事業者は海外を含む大きな市場にアクセスできるようになりました。
他方、プラットフォーマーは独占化しやすく、その地位が濫用されれば、消費者や事業者に悪影響を及ぼすとの懸念が国際的にも指摘されており、世界的に公平・公正なルールづくりが進められています。
携帯料金、銀行振込手数料引下げ等でデジタル経済における競争環境を整備
家計に占める割合が増加傾向にあった携帯電話通信料の低廉化・サービス向上を促進するための競争環境を整備することは、政府の重要な課題となっていました。
また長期間に渡って見直しが行われていなかった銀行振込手数料に関しても、高いという指摘と共にキャッシュレス決済普及の障害となっている可能性あるという見解も顕在化してきています。
デジタル経済を推進していくためにも、適切な競争環境を整備していくことが、極めて重要になってきています。
フリーランス・個人事業主が働きやすい環境、中小スタートアップ企業等が大企業と対等な関係を構築できる環境を整備
デジタル化の急激な進展や社会の価値観の変化等に伴い、個人の働き方の多様化や産業構造の変化も進んでいます。
そうした中で、シェアリングエコノミー市場の拡大等によって、フリーランスなど雇用によらない働き方が一層増加することが予想されています。
また、オープンイノベーションにより、中小スタートアップ企業等と大企業の連携を加速させ、チャレンジ精神のある人材の育成や活用により日本の競争力をさらに向上させることが重要と考えられます。
「ローカル・アベノミクス」で地方創生
アベノミクス第2ステージの柱として、「地方創生」への取り組みが2014年9月から始まりました。地方が成長する力を取り戻し、急速に進む人口減少を克服する。これを地方創生の２つの目的と定め、石破茂大臣とともに、ゼロから政策の体系を組み立てていきました。これまで埋もれていた地域の魅力を掘り起こし新しい価値を創生していく取り組みは、日本の構造改革の中でもっとも重要な挑戦です。
地域しごと創生会議
地方に新たなしごとと投資の流れを生み出すため、「目に見える地方創生」の実現を加速しなければなりません。そのため「地域しごと創生会議」を立ち上げました。
「ローカル・アベノミクス」実現に向けた道のり
昨年末、安倍総理と二人で話す機会がありました。そこで「『ローカル・アベノミクス』を打ち出しましょう」と提案したところ、「伊藤さん、次（の成長戦略改訂）はそれで行きましょう。ぜひ中身をつくってください」と総理も応えてくれました。
総理の指示をふまえ、党中小企業・小規模事業政策調査会では、10 回にわたる有識者ヒアリングならびに東北、関西へ視察を重ね、5 月末「地域経済の好循環実現のための提言～『ローカル・アベノミクス』の実行に向けて」をまとめました。
【提言】
「ローカル・アベノミクス」の実行に向けて
『「ローカル・アベノミクス」を提言 地域経済の好循環実現へ』( 機関紙「自由民主」２６０７号)
即日、安倍総理に提言を申し入れました。政府はこの提言を受けとめ、6 月24日に閣議決定した成長戦略第2弾「日本再興戦略 改訂2014−未来への挑戦-」にも「ローカル・アベノミクス」が位置付けられています。
安倍総理に提言
「地域経済の好循環をつくる−ローカルアベノミクスどう実現」
(日刊工業新聞8月5日掲載)
『「日本再興戦略」改訂 2014−未来への挑戦−』に提言の内容が反映されました。
「日本版フラウンホーファ構想」「ローカル・アベノミクス」実現への重要POINT!
ドイツ視察～強い中小企業を生み出す秘訣
『ドイツ経済政策視察「ローカル・アベノミクス」の実行に向けて（機関紙「自由民主」2613号）
【参考資料】
日本版フラウンホーファ構想
がんばる中小企業を応援
政治は、地域経済を担う気概に満ちた意欲ある中小企業・小規模事業者の背中を押し、その情熱に応えるものでなくてはなりません。彼らの底力を引き出し、その力を結集して、地域から日本の元気を取り戻す。そのため、調査会では具体的な１５の提言をまとめ、成長戦略に反映するよう政府に求め、5月29日には直接、安倍総理に申し入れました。
成長戦略の主役は中小企業だ
中小企業政策フォーラム開催
自由民主党HP 「コラム」にインタビューが掲載されました。
25年度補正予算と26年度予算案に２つの提言の内容が反映されました。
安心してくらせる社会をつくる
総理から「現在、社会保障制度の分野においては、国民生活に直結し、国民の関心が高い課題が山積している。社会保障国民会議のように、幅広い視点から国民の目線に立って取り組んでいくべき課題も多い。金融行政や産業政策、ＩＴ政策に携わってきた経験も生かして、幅広く補佐をしてもらえないか」とのお話を頂き、社会保障制度に取り組ませていただきました。
自分たちの力を信じて、挑戦が続けられる日本へ
構造改革をなんとしても成功させたいと、小泉総理に5度にわたって政策提言し、その実現のために全力を尽くしてきました。はからずも平成１４年10月の内閣改造で金融を担当することになり、経済構造改革最大の関門の不良債権問題に正面から政策責任者として立ち向かうことになりました。中小企業政策から先端技術戦略まで産業政策に深くかかわってきたので、そうした視点からの金融政策の強化を求められたのだと思います。
内閣府副大臣に続き金融担当大臣に就任しました
金融改革プログラム策定
小泉首相メールマガジンの「大臣のほんねと−く」コーナーに記事を書いています。
『政治の立場から現場の声に真摯に耳を傾け、現場手記に則って、政策の妥当性を検証。ペイオフ解禁の実施に思う』 （金融担当大臣 伊藤達也）
