自民党東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会実行本部地域活性化小委員会の小委員長を務めています。世界的なコロナ感染拡大を受け、東京2020大会が約1年延期となりました。東京2020大会を契機に地域の活性化をはか […]

6月30日、公正取引委員会と経済産業省・特許庁は、スタートアップ企業と大企業との取引や契約上の問題の実態調査の中間報告を公表しました。 自民党の競争政策調査会では、先日取りまとめた提言（本文はこちら→https://ji […]

公正で自由な競争環境を促進するため、独占禁止法があります。これは経済社会の発展の土台です。時代の変化に合わせて、法律も進化していかなければなりません。 6月25日に開催した自民党競争政策調査会では、独占禁止法改正法の施行 […]

コロナウイルス感染症の拡大により、全国の中小印刷産業にも大きな影響が出ています。 印刷業界は全産業界が得意先ですが、その生産活動が縮小する中で、特に２～５月の間の各種イベントや卒業式･入学式、企業の総会の中止などに伴うパ […]

6月18日、自民党競争政策調査会では、これまでの議論を踏まえ「経済社会構造の変化に対応した競争環境の整備について」提言を取りまとめ、政府へ申し入れました。 総理からも未来投資会議で、40年以上も高止まりしている銀行間手数 […]

緊急事態宣言が解除され、新たな生活様式に配慮しつつも、徐々に経済活動が再開されてきているところです。東京2020大会を契機に地域活性化に取り組もうとしている各地域にも、大きな影響が出ています。この状況下に対応しつつも、で […]

6月5日、自民党競争政策調査会では、デジタル広告分野の健全な発展に向けたルール整備について提言をまとめ、西村康稔大臣へ申し入れを行いました。 自民党競争政策調査会（デジタル広告分野の健全な発展に向けたルール整備について）

いまフリーランスで働く方々は、４６２万人にのぼります（内閣官房の試算）。 個人の働き方の多様化や産業構造の変化、シェアリングエコノミー市場の拡大等によって、企業とフリーランスの間の取引が一層増加することが予想されます。 […]

2月末に政府が大規模イベントの自粛を呼び掛けて以降、新型コロナウイルスの感染拡大の早い時期から、コンサートや演劇、プロスポーツなどは、いち早く活動自粛に協力をしていただいてきました。 二次補正予算案では、文化芸術・スポー […]

中央銀行の発行するデジタル通貨について、日本でも、6月中に検討会が始まります。 「【独自】「デジタル円」導入へ、３メガ銀と通信大手などが検討会」読売新聞（20020/6/3）   デジタル通貨について、『週刊　 […]

緊急事態宣言の解除を受けて、本格的に事業を再開する事業者を強力に後押しするため、「事業再開支援パッケージ」を策定しました。 5月22日より公募がスタートしています。 新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資 […]

5月29日、競争政策調査会役員会を開催しました。 まず、公正取引委員会が４月２１日に公表した、家計簿サービス等やＱＲコード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書について説明を受け、出席議員と意見交換しました。 […]

5月27日、政府与党で検討されてきた追加の経済対策が閣議決定されました。 総額31.9兆円を超える第二次補正予算では、感染対策の長期化を想定し、医療や雇用、中小企業対策の強化に重点を置いたものです。特に、政府に強く要望し […]

高齢化対応、地域活性化、福祉や教育など様々な分野で、行政のみでは十分に対応できない社会課題解決のための活動を高い意識をもって取り組んでいる方々がいらっしゃいます。 しかし、現在、こうした社会的事業者やNPO法人、ボランテ […]

５月２６日、自民党競争政策調査会では役員会を開催し、昨年成立した独占禁止法改正法を施行させるに当たっての公正取引委員会の規則案等について議論しました。 昨年、調査会で議論したリニエンシー制度の見直しを盛り込んだ改正法案は […]

いざというとき、公立病院が盾になってくれています。 しかし、コロナ対応のため苦境に陥っています。 三多摩島しょ公立病院運営協議会の会長である高橋勝浩稲城市長、副会長の浜中啓一青梅市長とともに、厚生労働省を訪れ、公立病院の […]

本日、衆議院本会議において、復興庁設置法改正案の採決が行われ、可決されました。私は、衆議院東日本大震災復興特別委員会の委員長として、委員会審議の内容を報告しました。 東日本大震災からの復興を重点的、効率的に推進するための […]

自民党競争政策調査会は４月１日の開催を最後に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定されていた４月２日の調査会をキャンセルし、調査会の開催を自粛してきました。引き続き緊急事態宣言が出されている中ではありますが、感染 […]

5月14日、復興庁設置法の一部改正案の審議が衆議院東日本大震災復興特別委員会で始まりました。 復興庁の存続期間の10年間の延長、新たな住民の移住等の促進、あるいは、営農再開の加速化など、福島特措法の施策の拡充等を盛り込ん […]

本日、補正予算案が国会に提出され、議論がスタートしました。衆参予算委員会での迅速審議を経て、30日には成立を図ります。 持続化給付金の申請方法について、経済産業省HPに速報版がアップされました。予算成立の翌日には、申請の […]

私は、小さな飲食店を経営しながら、政治家を目指しました。日々お客様から頂いたお金を次の仕入れに充てていく、売上が立たなくても、家賃や従業員の給料は迫ってくる、いわゆる日銭商売です。 3月初旬、いよいよコロナ感染が拡がりは […]

7日、緊急事態宣言が発出されました。 東京都など７都府県を対象に、5月6日までの1か月間となります。この緊急事態宣言の目的は、命と生活と雇用を守り抜くことです。そのために、感染拡大の防止と医療提供体制の整備が最優先の課題 […]

新型コロナウイルスの感染拡大は、社会的事業を担う方々、ＮＰＯの方々にも、大きな影響をもたらしています。 社会的事業を実施する民間事業者は、これまで高齢化対応、地域活性化、医療、福祉、保育、教育など様々な分野で、行政のみで […]