5月27日、政府与党で検討されてきた追加の経済対策が閣議決定されました。 総額31.9兆円を超える第二次補正予算では、感染対策の長期化を想定し、医療や雇用、中小企業対策の強化に重点を置いたものです。特に、政府に強く要望し […]
5月27日、政府与党で検討されてきた追加の経済対策が閣議決定されました。 総額31.9兆円を超える第二次補正予算では、感染対策の長期化を想定し、医療や雇用、中小企業対策の強化に重点を置いたものです。特に、政府に強く要望し […]
高齢化対応、地域活性化、福祉や教育など様々な分野で、行政のみでは十分に対応できない社会課題解決のための活動を高い意識をもって取り組んでいる方々がいらっしゃいます。 しかし、現在、こうした社会的事業者やNPO法人、ボランテ […]
5月26日、自民党競争政策調査会では役員会を開催し、昨年成立した独占禁止法改正法を施行させるに当たっての公正取引委員会の規則案等について議論しました。 昨年、調査会で議論したリニエンシー制度の見直しを盛り込んだ改正法案は […]
いざというとき、公立病院が盾になってくれています。 しかし、コロナ対応のため苦境に陥っています。 三多摩島しょ公立病院運営協議会の会長である高橋勝浩稲城市長、副会長の浜中啓一青梅市長とともに、厚生労働省を訪れ、公立病院の […]
本日、衆議院本会議において、復興庁設置法改正案の採決が行われ、可決されました。私は、衆議院東日本大震災復興特別委員会の委員長として、委員会審議の内容を報告しました。 東日本大震災からの復興を重点的、効率的に推進するための […]
自民党競争政策調査会は4月1日の開催を最後に、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定されていた4月2日の調査会をキャンセルし、調査会の開催を自粛してきました。引き続き緊急事態宣言が出されている中ではありますが、感染 […]
5月14日、復興庁設置法の一部改正案の審議が衆議院東日本大震災復興特別委員会で始まりました。 復興庁の存続期間の10年間の延長、新たな住民の移住等の促進、あるいは、営農再開の加速化など、福島特措法の施策の拡充等を盛り込ん […]
本日、補正予算案が国会に提出され、議論がスタートしました。衆参予算委員会での迅速審議を経て、30日には成立を図ります。 持続化給付金の申請方法について、経済産業省HPに速報版がアップされました。予算成立の翌日には、申請の […]
私は、小さな飲食店を経営しながら、政治家を目指しました。日々お客様から頂いたお金を次の仕入れに充てていく、売上が立たなくても、家賃や従業員の給料は迫ってくる、いわゆる日銭商売です。 3月初旬、いよいよコロナ感染が拡がりは […]
7日、緊急事態宣言が発出されました。 東京都など7都府県を対象に、5月6日までの1か月間となります。この緊急事態宣言の目的は、命と生活と雇用を守り抜くことです。そのために、感染拡大の防止と医療提供体制の整備が最優先の課題 […]
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会的事業を担う方々、NPOの方々にも、大きな影響をもたらしています。 社会的事業を実施する民間事業者は、これまで高齢化対応、地域活性化、医療、福祉、保育、教育など様々な分野で、行政のみで […]
今日は143名。感染者は二日連続で100名を超えてしまいました。宣言の有無にかかわらず、東京はすでに非常事態です。感染者の増加は、3月下旬の3連休の自粛行動の緩みが原因ともいわれていますが、感染爆発(オーバーシュート)寸 […]
4月3日、自民党税制調査会では、新型コロナ感染拡大に対する税制支援の内容を決定しました。主な内容は、以下の通りです。 中小企業、個人事業主に対し、今年2月以降の1カ月で収入が前年同期比2割以上減っている場合、税や社会保険 […]
新型コロナウイルス感染症への対応につき、多くの方から、ご批判、励まし、ご意見等を頂戴しています。お一人お一人に返信ができないことをお許しください。現場の切実な声を届けていただいており、感謝いたします。 本日のご批判の大半 […]
新型コロナウィルスとの戦いは正念場を迎えています。 3月31日、未曽有の国難から「命を守り、生活を守る」ために、自民党では緊急経済対策第三弾への提言を取りまとめ、政府へ申し入れを行いました。 最低限「財政措置20兆円、事 […]
自民党東京オリンピックパラリンピック開催実行本部地域活性化小委員会を開催しました。冒頭、組織委員会副委員長、遠藤利明代議士より、以下のように挨拶がありました。 東京オリンピック・パラリンピック開催を1年をメドに延期すると […]
多様な働き方を選ぶことのできる社会が望まれる中で、フリーランスという就業形態が注目されています。一方、新型コロナウィルス感染症の拡大で浮かび上がってきた課題も見えてきました 3月27日の自民党競争政策調査会では、お二人の […]
明日、東日本大震災の発生から9年を迎えます。 お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみを申し上げます。また被災された方々、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを […]
昨年は8月の九州北部豪雨や台風15・19号などにより、全国各地で甚大な被害が発生した一年でした。これまでの想定を超えた自然災害が頻発しており、防災・減災の重要性はますます増しています。 多摩川流域においても、台風19号に […]
第201回通常国会において、引き続き、衆議院東日本大震災復興特別委員長に選任されました。 新しい時代を切り拓く開拓者精神を持って、国民の皆様からいただいた負託と期待に応えられるよう全力を尽くしてまいります。
政府は17日、菅官房長官が議長を務める「デジタル市場競争会議」を開催し、「デジタルプラットフォーマー取引透明化法案(仮称)」など、巨大IT企業に対する包括的なルールを定め、公表しました。 これに先立ち、自民党競争政策調査 […]
地元から、遺族会の皆様、税理士会の皆様が国会見学にいらっしゃいました。 また多くの小学生も国会を訪れています。 秋は国会見学シーズン。毎日5000人から多いときは8000人を超える方々が国会に来られています。   […]
21世紀型デジタル資本主義の象徴でもあるGAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)、BATJ(百度(バイドゥ)、アリババ集団、騰訊控股(テンセント)、京東集団(JDドットコム))などのデジタル・ […]
自民党中小企業・小規模政策調査会で、提言をまとめ、安倍総理に申し入れました。 提言本文は、こちらへ → 中小企業・小規模事業者調査会提言
50年、100年に一度の災害が、毎年来る時代になりました。 台風19号により、多摩川流域の調布市、狛江市、稲城市でも大きな被害がありました。台風当日は、直接各市長と連絡を取り合いながら、国としての対応をすすめ、その後も現 […]